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■本日のポイント

　１．日経平均は暴落、一気に1万5000円割れ
　２．「英EU離脱」ショックで1280円安
　３．下落幅で16年2カ月ぶり、下落率で5年3カ月ぶり
　４．東証全33業種が5％を超える急落
　５．ドル円相場も一時100円台割れ

■東京市場概況

前日の米国市場では、NYダウは230ドル高と大幅反発。英国のEU残留観測が高まり買い優勢となった。

東京市場では、英国の国民投票で“EU離脱派が勝利”したことで、日経平均株価が前日比1286円安の1万4952円と急落。下落幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさとなった。下落率は7.92％と2011年3月15日以来、約5年3カ月ぶりの大きさを記録。

24日の東京市場は現物株取引の昼休み時間中に、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の開票速報で“離脱派の勝利が確実”と伝えられたことから、外国為替市場でポンド、ユーロが急落。これに連動して対ドル円相場が一時、1ドル＝99円近辺まで急騰した。これを受けて、日経平均株価指数先物が前日比1000円を超える急落となり、現物株市場も後場寄り付きから一気に下げ幅を拡大した。

日経平均株価が一時、前日比1374円安の1万4864円まで売り込まれ、2月12日の安値1万4865円を下回り、取引時間中の年初来安値を約4カ月半ぶりに更新した。また、大阪取引所では日経平均先物が、一時清算値に比べ1330円安い1万4840円まで急落したことを受け、売買を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。